集団的消費者被害回復に係る訴訟制度創設に対する意見を提出
日本商工会議所は2月23日、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会、全国商店街振興組合連合会と連名で消費者庁に対し、「集団的消費者被害回復に係る訴訟制度創設に対する意見」を提出した。
意見書では、事業者の自主的な消費者被害回復の活動を阻害しないよう、「和解で早期に解決を図る法制上の手続きを整備すべき」、訴訟の対象は「『少額』かつ『多数』の被害者が存在し、商品の代金などあらかじめ各被害者の賠償金の額を特定できるものに限定すべき」、「訴訟を起こすことができる消費者団体の消費者庁による監督を強化すべき」との意見を表明している。
また、同制度に事業者が勝訴した場合の規定がないことを指摘して、特に中小企業に配慮して逸失利益などを請求できる規定を設けるべきであると求めている。