「デジタル・ガバメントの実現に向けた緊急提言」（経済３団体共同提言）を政府に提出
日本商工会議所（三村明夫会頭）は、日本経済団体連合会、経済同友会と共同で「デジタル・ガバメントの実現に向けた緊急提言」を取りまとめ、６月14日、松山政司内閣府特命担当大臣に提出した。
提言では、次期国会に向けて政府が準備を進める「デジタルファースト法案」に、行政手続のデジタル化、行政機関間の情報連携等を通じた添付書類の撤廃、行政手続における出頭・対面の原則廃止等を盛り込むことや、国民や事業者がデジタル・ガバメントの便利さを実感できるプロジェクトの早期実現を要望している。
提言の詳細は以下リンク参照。
「デジタル・ガバメントの実現に向けた緊急提言」