「まちづくりに関する意見― 地方創生の基盤となる「まち」の活性化に向けた仕組みの再構築を ―」を提出

2016年5年30日

　日本商工会議所（三村明夫会頭）は、本日、標記意見をとりまとめ、政府をはじめ関係各所に提出した。

まちづくりに関する支援制度については、平成26年に、中心市街地活性化法、都市再生特別措置法等が改正されるとともに、まち・ひと・しごと創生総合戦略においても、関連施策のアクションプランや成果目標等が盛り込まれた。

しかしながら、日本商工会議所の調査によれば、改正後の法制度に対する評価は必ずしも高くなく、実績としても法制度を活用した取り組みが増大しているとは言い難い状況にある。加えて、空き地・空き店舗の利活用の停滞、まちづくりのリーダー・担い手の不在が、依然として、まちづくりの大きな課題となっている。

こうした現状を踏まえ、日本商工会議所では、「ひと・しごとを支える基盤である「まち」の再生・活性化なくしては、地方創生の実現はない」との認識のもと、諸課題を解決し、地域の創意と発意に基づく官民協働のまちづくりの促進に向け、政府が対応すべき事項をとりまとめた。具体的な要望項目は、以下のとおり。

１．「コンパクト」なまちづくりのさらなる後押しを

（１）空き地・空き店舗等の利活用促進に向けた助成と制度の見直しを

　　○老朽店舗の解体・更地化に係る助成制度の創設

　　○商業地区において空き地・空き店舗を利活用した所有者に対する税制優遇措置等の創設

　　○地籍調査の推進による土地の流動化の促進

　　○登記制度の活用促進による土地・建物の所有者情報の明確化

　　○土地収用法の適用対象の見直し

　　○空き地・空き店舗の利活用促進に資する支援の拡充

（２）中小都市等におけるコンパクトシティ形成への取り組み拡大を

　　○中心市街地活性化に関する法制度の周知と効果的な取組事例等の普及

　　○中心市街地におけるプロジェクト事業の認定要件緩和

　　○商店街の施設整備、空き店舗対策に関する支援策の拡充

　　○官民協働による立地適正化計画策定の促進

２．交通「ネットワーク」の整備・再構築の推進を

　　○まちづくりや観光振興と一体となったインフラ整備

　　○コンパクトなまちづくりに資する地域公共交通、二次交通の活性化

　　○災害時の緊急避難やサプライチェーンの持続に資するインフラ整備

３．関連施策との連携によるコンパクト＋ネットワークのさらなる深化を

　　○連携中枢都市圏制度等の活用による都市機能の連携・分担の促進

　　○都市と農地の一体的な利用に向けた法制度整備

４．まちづくり会社等の事業推進主体への支援の拡充を

　　○地域の多様な主体がまちづくりの取り組みを支援する仕組みの構築

　　○地域のニーズに応じた柔軟な専門人材派遣の仕組みの構築

　　○事業推進組織であるまちづくり会社の活動基盤の強化

※全文は以下のとおり