平成27年度税制改正に関する意見を公表

平成26年9月17日

日本商工会議所

 

「平成27年度税制改正に関する意見」について

 

　日本商工会議所（三村明夫会頭）は、9月17日に「平成27年度税制改正に関する意見」を取りまとめ、内閣総理大臣、財務大臣、経済産業大臣をはじめ政府・政党など関係各方面に提出します。

　景気回復を持続的な経済成長に結び付けるためには、成長戦略を着実に実行し、企業の競争力強化を実現する必要があります。成長戦略の主役は経済の好循環の起点となる企業、とりわけ雇用や地域経済を支える中小企業です。意見書は、企業の競争力強化を実現するため、法人税改革等の成長戦略の着実な実行が不可欠であるという考え方にもとづいて作成しています。

　具体的には、「中小・中堅企業の成長を喚起・後押しする法人税改革」や、「消費税引き上げに伴う課題」、「円滑な事業承継に向けた抜本的な見直し」、「中小・中堅企業の活力強化に資する税制」、「内需拡大・地域活性化に資する税制措置」等を主張しています。

　詳細につきましては別添資料をご覧ください。

 

＜主な内容＞

Ⅰ．中小・中堅企業の成長を喚起・後押しする法人税改革

○法人実効税率は海外主要国並み20％台へ引き下げ、合わせて中小法人の軽減税率を引き下げるべき

○代替財源、課税ベースの拡大については、さまざまな視点から慎重に検討すべき

○外形標準課税の適用拡大は、雇用や地域経済に甚大な影響を及ぼし、ひいてはわが国経済・社会の発展を阻害することから断固反対

 

Ⅱ．消費税引き上げに伴う課題

○複数税率は社会保障財源が大きく失われ、国民に別の形で負担を強いることから断固反対

○円滑な価格転嫁に向け、価格転嫁対策特別措置法に基づく、実効性の高い価格転嫁対策が必要

 

Ⅲ．円滑な事業承継に向けた抜本的な見直し

○事業承継税制の抜本的な見直し（発行済議決権株式総数2/3要件を100％へ拡充等）

○取引相場のない株式の評価方法の見直し

 

Ⅳ．中小・中堅企業の活力強化に資する税制

○新規創業促進、ベンチャーを後押しする税制、研究開発促進に向けた税制措置の拡充

○中小企業基本法を念頭に置いた税法上の中小企業の基準の拡大（資本金１億円以下→３億円以下）

 

Ⅴ．内需拡大・地域活性化に資する税制措置

○住宅税制の拡充・延長、固定資産税に係る負担軽減、防災・減災に係る税制措置の創設

○中心市街地活性化、都市再生・再開発に資する税制措置の延長

 

 

平成27年度税制改正に関する意見 【PDF】

平成27年度税制改正に関する意見の概要　【PDF】