「平成26年度中小企業関係施策に関する意見・要望」を公表
平成25年7月18日
日本商工会議所
「平成26年度中小企業関係施策に関する意見・要望」について
日本商工会議所（岡村会頭）は、「平成26年度中小企業関係施策に関する意見・要望」を取りまとめ、内閣総理大臣、経済産業大臣をはじめ政府・政党など関係各方面に提出します。
本意見書は、「本格的な景気回復と持続的な経済成長の実現」、「成長の原動力である中小企業の活力強化」、「地域発の成長・活性化の促進」が必要との基本的な考え方のもと、平成26年度中小企業関係施策において、国が取り組むべきことについて、取りまとめたものです。
平成26年度中小企業関係施策に関する意見・要望【概要】【PDF】
＜主な内容＞
Ⅰ．成長の原動力である中小企業の活力強化を
１．中小企業の新たな挑戦への支援
（１）輸出・海外投資など中小・中堅企業の海外展開に対する支援の強化
①中小・中堅企業の海外展開に資する、ＴＰＰなどの広域経済連携協定の推進
②国内外を通じた「ワンストップ」「ハンズオン」支援の強化
③海外販路の開拓支援の強化
④知的財産の戦略活用を後押しする支援の拡充
⑤海外展開を担う人材の確保・育成
（２）中小企業のライフステージごとの支援
①「創業」、「新分野進出」（「第二創業」）の促進
②中小企業の再生の加速化
③事業承継・事業引継ぎ支援の拡充
④高い技術や優れたサービスを有する中小企業の表彰制度の創設
（３）研究開発から販路開拓までを含む「ものづくり」の支援
①「ものづくり」にイノベーションをもたらす最先端設備等の活用・導入への支援
②「中小ものづくり高度化法」で定める「22の技術分野」の拡充の早期実施
③中小・中堅企業が取り組む「連携・結集」への支援の強化
④成長分野での中小企業技術革新制度（ＳＢＩＲ）の拡充
２．中小企業の経営力向上
（１）経営基盤の強化
①資金調達の円滑化の推進
②中小企業の人材確保・育成への支援
③中小企業のＩＴ利活用の推進
（２）小規模企業に対する支援の拡充・強化
①小規模事業者経営改善資金融資制度（マル経融資）の制度拡充
②経営指導の充実に向けた都道府県の経営改善普及事業予算の確保・増額
③「小規模企業振興基本法」（仮称）の検討・制定
④中小企業大学校等における経営支援人材の育成機能の強化
（３）国の支援策へのアクセス向上
①経営力向上につながる専門家相談・派遣の拡充
②中小企業に対する支援策の利便性の向上
（４）中小企業の仕事確保と公正な取引のさらなる徹底
①中小企業の官公需受注機会の確保
②下請代金支払遅延等防止法（下請法）の厳格な運用と周知徹底
（５）中小企業の会計に関する基本要領（中小会計要領）の普及・推進
３．中小企業の事業環境整備
（１）消費税引き上げに伴う弊害の是正
①価格転嫁対策の徹底
②複数税率・インボイス導入は断固反対
（２）安価で安定的なエネルギー供給の実現
①「安全が確認された原子力発電の再稼働」の早期実現
②中小企業の省エネ支援策の拡充
（３）企業活動を阻害する公的負担の軽減
①社会保障制度に係る中小企業の負担軽減
②国際競争力強化のための法人税率の引き下げ
Ⅱ．地域発の成長・活性化の促進を
１．中心市街地活性化の加速および地域商業再生の支援
（１）まちづくり三法の見直しによる、地域の総意や特性に基づく中心市街地活性化の加速
（２）地域商業再生の取り組み強化のための支援
２．地域資源を活用した観光振興・商品開発
（１）観光・集客交流の促進
①地域資源を活用し、まちづくりと一体となった観光振興の促進
②訪日外国人旅行者増に向けたＭＩＣＥ（国際会議、見本市等）誘致等プロモーションの促進とインバウンドの拡充、クールジャパンの推進
③2020年オリンピック・パラリンピックに向けた活動の推進
（２）地域資源の発掘から試作品開発、商品化、販売までの一貫支援
①「地域力活用新事業∞全国展開プロジェクト」の拡充
②「クールジャパン」戦略の一環としての「ＪＡＰＡＮブランド育成支援事業」の拡充
③地域団体商標の登録主体拡充の早期実現
３．地域経済の牽引役である中堅企業への支援
４．ＴＰＰなどの経済連携の推進における地域経済対策
５．真に必要な産業インフラの整備、大規模震災への備えの促進