ＴＰＰ交渉早期参加についての見解
平成２３年９月１４日
日本・東京商工会議所
ＴＰＰ交渉早期参加についての見解
日本・東京商工会議所（岡村正会頭）は、この度標記見解（別添参照）をとりまとめた。日本・東京商工会議所では昨年１０月に、既に政府に対しＴＰＰ交渉への早期参加表明ならびに農業との両立による質の高いＥＰＡの締結を要望している。その後１年が経過し、ＴＰＰ参加国による交渉が進展する中、情報収集・分析を行い、改めてＴＰＰ交渉早期参加についての見解を取りまとめたもの。
＜要旨＞
○震災復旧・復興の足取りは遅く、地域主導での取組みを加速する必要があり、震災復興と福島再生に最優先に取組みながら、同時並行して成長戦略を強力に推進していくことが必要。
○東日本大震災による教訓から、災害時等の不測の事態にも強いサプライチェーンの再構築が極めて重要であると再認識。グローバルなビジネス環境を改善し、強いサプライチェーンを幅広い地域で実現するためには、ＴＰＰなど複数国間での高いレベルの経済連携の推進が重要。
○ＴＰＰには、①参加国の国内でのビジネス環境改善に焦点を当て､②中小企業にとってのビジネス環境改善を目指し、③二国間のＥＰＡの積み上げではできない分野・内容が盛り込まれているなどの特徴があり、国により異なる規制・手続きの統一化や非関税分野を含む幅広い分野を自由化・透明化する利点がある。
○ＴＰＰへの参加により、農林漁業を中心にこれまで関税で保護されてきた産業や競争力の弱い産業、ならびにそうした産業に立脚する地域経済への影響を懸念する声があるが、①持続可能な強い農林漁業の実現、②交渉に参加して得られた情報に基づいた影響の試算と試算に基づいた綿密な地域対策の立案・実行、③交渉によるセンシティブ品目等の確保を通じた影響の極小化などの国内対策、地域対策を最大限講じる必要があり、これがＴＰＰ交渉参加の条件である。
○日中韓ＦＴＡ、日ＥＵ・ＥＩＡなど、他の多国間協定と一体的に推進することで、より広い地域で国際分業の推進やサプライチェーンの強化が期待できる。
○商工会議所は、政府を中心とした政治の強いリーダーシップで、ＴＰＰ交渉に早期に参加する決断を迅速に下すことを強く求める。その際、地域経済や農林漁業への影響を克服するための地域対策が不可欠である。