2024年1月1日時点の全用途平均の公示地価は全国で2.3％上昇（国交省）

　国土交通省は27日、全国２万6000地点を対象とした2024年１月１日時点の公示地価を発表した。「全用途平均」「住宅地」「商業地」の全国平均はいずれも3年連続で上昇。全用途平均の全国平均は前年比2.3％上昇した。また、三大都市圏、地方圏とも「全用途平均」「住宅地」「商業地」のいずれも3年連続で上昇。国交省では、「全国の地価は、景気が緩やかに回復している中、地域や用途により差があるものの、三大都市圏・地方圏ともに上昇が継続するとともに、三大都市圏では上昇率が拡大し、地方圏でも上昇率が拡大傾向となるなど、上昇基調を強めている」との見方を示した。

　住宅地の公示地価は、都市中心部や、利便性・住環境に優れた地域などでは住宅需要は堅調であり、地価上昇が継続するとともに、三大都市圏や地方四市（札幌、仙台、広島、福岡）の中心部における地価上昇に伴い、周辺部においても上昇の範囲が拡大。地方四市の周辺市や、別荘やコンドミニアムなどの需要が増大した外国人にも人気の高いリゾート地で、高い上昇となった地点があった。

　商業地では、都市部を中心に、人流回復を受けて店舗需要の回復傾向が続いたほか、オフィス需要も底堅く推移したことなどから、地価の回復傾向が進んだ。再開発事業などが進展している地域では、利便性やにぎわい向上への期待感などから、地価上昇が継続。インバウンドを含めた観光客が回復した観光地や、人流回復が進む繁華街では、地価の大幅な回復が見られた。

　住宅地の変動率のトップは北海道富良野市で上昇率は27.9％、商業地の変動率1位はTSMC熊本工場に近い熊本県大津町の33.2％上昇。全国の最高価格は東京都中央区銀座4の「山野楽器銀座本店」（商業地）で１平方メートル当たりの価格は5570万円で、住宅地の最高価格は東京都港区赤坂１の同535万円だった。

　詳細は、https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/content/001732032.pdfを参照。

 

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