2023年版開発協力白書（日本の国際協力）を公表（外務省）

　外務省は12日、ODA（政府開発援助）の概要をまとめた2023年版開発協力白書（日本の国際協力）を公表した。白書は、「開発協力大綱の改定とG7広島サミット」「実績から見た日本の政府開発援助と他ドナーの援助動向」「課題別の取り組み」「地域別の取り組み」「効果的・戦略的な開発協力の推進」の5部構成。日本の国際協力の意義について、「世界のどこかで起きた危機は、必ずしも『対岸の火事』ではない。一国では解決できない課題に対し、日本が、責任ある主要国として役割を果たしていくことは、日本の平和と繁栄に資するもの」と訴えるとともに、「日本はこれからも、ODAを適切かつ透明性をもって活用し、世界のさまざまな主体と協力しながら、一層戦略的・効果的な開発協力を行っていく」と強調した。

　2022年の日本のODA実績は、約2兆3000億円で、経済協力開発機構（OECD）の開発援助委員会（DAC）諸国における日本の順位は米国、ドイツに次ぎ第3位。内訳は、二国間ODAが全体の約85.0％、国際機関などに対するODAが約15.0％だった。地域別の二国間ODAの実績値を構成比でみるとアジアが56.0％で最多。次いで、中東・北アフリカ12.0％、サブサハラ・アフリカ8.5%、中南米4.6%、欧州4.2％、大洋州1.3%の順で多くなっており、複数地域にまたがる援助は13.4％だった。

　詳細は、下記を参照。

https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/press/shiryo/pagew_000001_00112.html

 

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