サイバー攻撃の技術情報の取り扱いなど専門組織向け手引書を策定、公表（経産省）

　経済産業省は11日、「サイバー攻撃による被害に関する情報共有の促進に向けた検討会」最終報告書（2023年11月）の提言を補完する専門組織向けの手引き書「攻撃技術情報の取り扱い・活用手引き」とユーザー組織と専門組織間のモデル条文「秘密保持契約に盛り込むべき攻撃技術情報などの取り扱いに関するモデル条文」策定し、公表した。手引き書は、セキュリティベンダや調査ベンダなどの専門組織が取るべき具体的な方針について整理したもの。具体的には、速やかな情報共有の対象となる各攻撃技術情報の解説や被害個社名などを推測可能な情報を除く非特定化加工のユースケースなどをまとめている。モデル条文では、円滑な情報共有の促進に向けて、専門組織が非特定化加工済みの攻撃技術情報を共有したことに基づく法的責任を原則として負わないことをユーザー組織と事前に合意するための秘密保持契約に盛り込むべき条文案を示した。

　詳細は、https://www.meti.go.jp/press/2023/03/20240311001/20240311001.htmlを参照。

 

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