「中小企業の雇用・賃金に関する調査」結果を公表（日本公庫）

　日本政策金融公庫（日本公庫）はこのほど、「中小企業の雇用・賃金に関する調査～「全国中小企業動向調査・中小企業編」2023年10-12月期特別調査～」結果を公表した。2023年12月時点で正社員が「不足」と回答した企業の割合は58.8％で、前回調査から0.6ポイント上昇し、「適正」は35.5％、「過剰」は5.7％。業種別に見ると、運送（80.4％）、宿泊・飲食サービス（78.8％）、建設（72.5％）で7割を超え、「不足」の割合が高くなっている。　23年12月の正社員の給与水準を前年から「上昇」させた企業の割合は68.0％と、22年実績（53.1％増）から14.9ポイント上昇。業種別に見ると、製造（73.4％）、宿泊・飲食サービス（73.0％）、小売（71.1％）、情報通信（70.9％）、卸売（70.2％）などで、「上昇」の割合が高くなっている。また、24年の見通しについては、「増加」と回答した企業割合は65.7％（前年同時期調査60.5％）だった。

　詳細は、https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/tokubetu_240228.pdfを参照。

 

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