「地域商業機能複合化推進事業（被災商店街等再建支援事業）」の活用呼び掛け（中小企業庁）

　経済産業省中小企業庁はこのほど、能登半島地震の影響を受ける石川・富山・新潟・福井の4県の商店街などの復旧を支援する「地域商業機能複合化推進事業（被災商店街等再建支援事業）」の公募を開始、活用を呼び掛けている。事業は、「商店街にぎわい創出事業」と「商店街災害復旧事業」の2種類。このうち、「商店街にぎわい創出事業」は、被災地域の商店街が単独または、民間事業者と連携して取り組む「にぎわい創出」のためのイベントなどを支援する。補助額の上限は100万円（下限額は30万円）で補助率は石川県が10分の10の定額補助。富山・新潟・福井の3県の補助率は直接被害が10分の10、間接被害が3分の2となっている。

　「商店街災害復旧事業」は被災したアーケードの撤去・改修、共同設備・街路灯などの設備の改修などの商店街の取り組みを支援するもの。補助額に上限はなく、補助率は石川県が4分の3（国１/2、県1/4）、富山・新潟・福井の3県は補助率が2分の1（国1/3、県1/6）となっている。

　各県が申請を受け付ける「商店街にぎわい創出事業」の公募期間は4月26日までで、1次締め切りは石川県、富山県が2月26日、福井県・新潟県は調整中。「商店街災害復旧事業」は、詳細が決まり次第、公募を開始する。

　詳細は、https://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2024/240215kino_fukugo.htmlを参照。

 

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