「2023年度起業と起業意識に関する調査」結果概要を公表（日本公庫）

　日本政策金融公庫（日本公庫）は1月18日、「2023年度起業と起業意識に関する調査」の結果概要を公表した。同調査は、2023年11月に全国の18歳から69歳までを対象として、インターネットによるアンケートを行ったもの。事前調査（調査対象に該当するかを判別する調査）と詳細調査（調査対象の該当者に対して実施）の2段階で行い、事前調査では3万2075人、詳細調査では2575人から回答を得た。詳細調査では、該当者のうち事業経営者を事業に充てる時間別に「起業家（１週間に35時間以上）」「パートタイム起業家（同35時間未満）」に分類して取りまとめている。

　詳細調査の結果では、起業家、パートタイム起業家は「29歳以下」の割合（それぞれ36.0％、38.4％）が最も高く、起業家の14.1％、パートタイム起業家の37.7％は現在の職業が「勤務者（正社員）」だった。「自宅の一室」で仕事をしている割合は、起業家は39.7％、パートタイム起業家は58.5％と半数を超えている。起業の動機は、起業家が「自由に仕事がしたかった」、パートタイム起業家が「収入を増やしたかった」が最も多かった。

　起業費用は、起業家は「50万円未満」（30.1％）、パートタイム起業家は「費用がかからなかった」（52.6％）が最多。月商については「50 万円未満」が起業家67.9％、パートタイム起業家では92.8％と大半を占めた。現在の採算状況が「黒字基調」である割合は、起業家69.5％、パートタイム起業家75.2％だった。

　詳細は、https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/topics_240118.pdfを参照。

　

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