ダイハツの生産停止で影響を受ける中小・小規模事業者対策を発表（経産省）

　経済産業省は19日、ダイハツ工業の生産停止により影響を受ける中小企業・小規模事業者を対象に、資金繰りなどに関する相談を受け付ける「ダイハツ工業サプライチェーン関連中小企業支援対策特別相談窓口」の設置や、公的金融機関による資金繰り支援の実施などの支援策を講じることを発表した。特別相談窓口は、日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議所、都道府県商工会連合会、都道府県中小企業団体中央会、よろず支援拠点、全国商店街振興組合連合会、中小企業基盤整備機構各地域本部、各地方経済産業局に設置。セーフティネット保証については、ダイハツ工業株式会社、ダイハツ九州株式会社と直接・間接的に一定程度の取引を行っており、一定の売上などが減少することが見込まれる中小企業・小規模事業者を対象に、一般保証とは別枠の限度額で融資額の100％を保証するセーフティネット保証2号を発動する（官報告示は1月26日予定）。

　政府系金融機関などによる対応については、日本政策金融公庫（日本公庫）、沖縄振興開発金融公庫（沖縄公庫）、商工組合中央金庫（商工中金）において、ダイハツ工業の生産停止により影響を受け、業況が悪化している中小企業・小規模事業者に対してセーフティネット貸付などを実施。また、日本公庫、沖縄公庫、商工中金、信用保証協会に対して、既往債務の返済猶予などの条件変更、貸出手続の迅速化及び担保徴求の弾力化など、中小企業・小規模事業者の実情に応じた柔軟な対応について要請する。

　詳細は、https://www.meti.go.jp/press/2023/01/20240119007/20240119007.htmlを参照。

 

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