労働組合「推定組織率」は16.3％で2年連続過去最低（厚労省「労働組合基礎調査」）

　厚生労働省はこのほど、2023年「労働組合基礎調査」結果を公表した。23年6月30日現在の労働組合数は2万2789組合（前年比1.1％減）、労働組合員数は前年より5万5000人減少の993万8000人（同0.5％減）となり、いずれも22年度から減少。雇用者数に占める労働組合員数の割合を示す「推定組織率」は16.3％（同0.2ポイント低下）と2年連続で過去最低を更新した。

　パートタイム労働者の労働組合員数は前年より6千人増加し141万人。一方、推定組織率は8.4％となり前年より0.1ポイント減少した。

　民営企業の労働組合員数は前年に比べて1万8000人減少の869万2000人（同0.2％減）。規模別では、「1000人以上」の大企業の組合員が584万6000人（構成比67.3、推定組織率39.8％）で全体の3分の2以上を占める。次いで、「300～999人」108万7000人、「100～299人」54万5000人、「30～99人」16万7000人、「29人以下」2万1000人の順で多くなっている。

　主要団体別に、産業別組織を通じて加盟している労働組合員数をみると、連合（日本労働組合総連合会）が681万7000人で前年比1万9000人減。全労連（全国労働組合総連合）は46万4000人（同１万3000人減）、全労協（全国労働組合連絡協議会）は7万6000人（同7000人減）だった。

　詳細は、https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/roushi/kiso/23/index.htmlを参照。

 

 

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