「2023年度新規事業所立地計画に関する動向調査」結果を公表（日本立地センター）

　一般財団法人日本立地センターはこのほど、「2023年度新規事業所立地計画に関する動向調査」の結果を公表した。調査結果によると、国内事業拠点に関する立地計画（新設・増設・移転）については、「計画がある」が25.0％(22年度比1.1ポイント増)となり、3年連続で増加。このうち、製造業は23.2％（同1.0ポイント増）、物流業は32.6％（同2.1ポイント増）となり、製造業は過去30年で最高の水準に、物流業は統計開始の2012年度以降で最も高くなった。

　立地計画を有する製造業の候補地は、「東海」20.6％、「南関東」18.1％、「近畿臨海」10.9％、「北関東」10.1％の順で多く、物流業では、「南関東」27.0％、「東海」19.1％、「北関東」18.0％、「北部九州」14.6％が上位を占めた。立地環境において重視する要素は、「用地価格」「交通アクセス」「豊富な労働力」「取引先・市場との近接性」「災害リスク」「既存拠点との近接性」といった回答が多く、自治体への要望については「優遇措置の充実」「人材確保・育成の支援」「域内外の交通アクセスの向上」「用地などの受け皿の整備・供給」を求める声が多い結果となっている。

　調査は事業拠点の立地（新設・増設・移転）を中心とした設備投資意向の把握を目的に、毎年10月、国内の製造業・物流業の計２万社を対象に実施しているもの。実施期間は2023年10月17～11月6日で回答数は1351社（回収率6.8％）。

　詳細は、https://www.jilc.or.jp/pages/404/ を参照。

 

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