国土審議会移住・二地域居住等促進専門委員会の中間とりまとめを公表（国交省）

　国土交通省はこのほど、移住や二地域居住の促進策などを審議している国土審議会推進部会移住・二地域居住等促進専門委員会の中間とりまとめを公表した。中間とりまとめでは、「空き家の活用、賃貸住宅の供給」「経済的負担の軽減」「お試し居住・長期滞在などの促進」「子育てなどの住生活環境の充実」「場所にしばられない働き方（転職なき移住）への対応」「移住者のニーズに合った就職先の確保」「副業などの新しい働き方の普及促進」「コミュニティ（地域づくりへの参加）」などの課題と対応の方向性を示すとともに、横断的事項として「自治体の人手や空き家活用などに関する専門的知識の不足」「住まい・なりわいなどの官民連携」「学びの環境づくり」などを提示。子育て世帯を含む若年層の移住・二地域居住などへのニーズの高まりを的確に捉えるとともに、ソフト・ハードの総合的な政策のパッケージ化の必要性を指摘している。

　詳細は、https://www.mlit.go.jp/report/press/kokudoseisaku03_hh_000249.htmlを参照。

 

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