小中学校の校務DX加速へ自己点検結果を公表(文科省)
文部科学省はこのほど、「GIGAスクール構想の下での校務DX化チェックリスト~学校・教育委員会の自己点検結果~」(速報値)を取りまとめ、公表した。教員と保護者間の連絡のデジタル化について、「完全にデジタル化している」「一部している(半分以上)」と回答した割合が最も多かったのは、「学校徴収金」で72.4%。次いで、「児童生徒の欠席・遅刻・早退連絡」(58.5%)、「保護者への調査・アンケート実施・集計」(41.2%)、「保護者向けお便り・配布物など」(33.1%)の順で多くなっている。
学校内の連絡のデジタル化について、教員に校務用の個人メールアドレスが附与されている割合は78.1%で、職員間の情報共有や連絡にクラウドサービスを取り入れている割合は72.0%。また、保護者・外部とのやり取りで押印・署名が必要な書類がある割合は87.2%で、業務にFAXを使用している割合は95.9%だった。業務でFAXを使用していると回答した学校のうち、その送付先として回答が最も多かったのは、「民間事業者」で70%。次いで、「教育委員会」(58%)、「給食センター」(32%)、「教科などの研究団体」(27%)、「その他(学校、PTA関連、自治体関連)」(25%)の順で多くなっている。
文科省では、今回の点検結果を踏まえ、今後、3年程度を集中取り組み期間と位置付け、学校現場への支援を拡充し取り組みを加速化。23年度内に校務DXに関するKPIを定め、フォローアップを行うことにしている。
今回の自己点検を実施したのは全国の公立小中学校、学校設置者などで小中学校の回答数は26364校(回答率90.9%)。実施期間は2023年9月29~11月2日。
詳細は、https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/zyouhou/detail/mext_02597.htmlを参照。
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