小中学校の校務DX加速へ自己点検結果を公表（文科省）

　文部科学省はこのほど、「GIGAスクール構想の下での校務DX化チェックリスト～学校・教育委員会の自己点検結果～」（速報値）を取りまとめ、公表した。教員と保護者間の連絡のデジタル化について、「完全にデジタル化している」「一部している（半分以上）」と回答した割合が最も多かったのは、「学校徴収金」で72.4％。次いで、「児童生徒の欠席・遅刻・早退連絡」（58.5％）、「保護者への調査・アンケート実施・集計」（41.2％）、「保護者向けお便り・配布物など」（33.1％）の順で多くなっている。

　学校内の連絡のデジタル化について、教員に校務用の個人メールアドレスが附与されている割合は78.1％で、職員間の情報共有や連絡にクラウドサービスを取り入れている割合は72.0％。また、保護者・外部とのやり取りで押印・署名が必要な書類がある割合は87.2％で、業務にFAXを使用している割合は95.9％だった。業務でFAXを使用していると回答した学校のうち、その送付先として回答が最も多かったのは、「民間事業者」で70％。次いで、「教育委員会」（58％）、「給食センター」（32％）、「教科などの研究団体」（27％）、「その他（学校、PTA関連、自治体関連）」（25％）の順で多くなっている。

　文科省では、今回の点検結果を踏まえ、今後、3年程度を集中取り組み期間と位置付け、学校現場への支援を拡充し取り組みを加速化。23年度内に校務DXに関するKPIを定め、フォローアップを行うことにしている。

　今回の自己点検を実施したのは全国の公立小中学校、学校設置者などで小中学校の回答数は26364校（回答率90.9％）。実施期間は2023年9月29～11月2日。

　詳細は、https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/zyouhou/detail/mext_02597.htmlを参照。

 

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