2023年度「金融機関などの地方創生への取り組み状況に係るモニタリング調査結果」を公表（内閣官房）

　内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局はこのほど、2023年度の「金融機関などの地方創生への取り組み状況に係るモニタリング調査結果」を取りまとめ、公表した。調査実施時期は、23年７月上旬から８月下旬。対象金融機関は、都市銀行、地方銀行、第二地方銀行、信用金庫、信用組合、政府系金融機関などの計497金融機関（回収率は100％）となっている。

　地方創生の推進に向けて、地方公共団体と協働して事業・施策に取り組む金融機関は89％。地方版総合戦略に基づく個別事業については、95％の地方公共団体に対して金融機関が相談・助言を行い、85％の地方公共団体の事業において実施主体へ参画するなど、金融機関の貢献が認められる。

　地方創生の推進に向けた事業・施策への取り組み実績を見ると、「事業承継・事業再生・経営改善支援」（98.0％）、「創業支援・起業家教育」（94.2％）、「地域企業などの販路開拓支援（ビジネスマッチング・商談会など）」（90.5％）は、９割超の金融機関で実施。「SDGsの達成に向けた取り組みの推進」を行う金融機関の割合は年々増加し、取り組み比率は83.1％となった。

　今後、新たに取り組む予定である事業・施策については、「地域の脱炭素化に向けた取り組みの推進」が昨年に続き最多。「Society5.0に向けた地域のDX推進による地域課題の解決、地域の魅力向上」、「地域商社機能を核とする地域産品市場の拡大」「地域経済分析システム（RESASおよびV-RESAS）を利用した地域経済分析などの実施」についても多くの金融機関で取り組みの開始が検討されている。

　詳細は、https://www.chisou.go.jp/sousei/pdf/2312_research_kinyu.pdfを参照。

 

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