土地利用転換迅速化へ地域未来投資促進法の基本方針改正（経産省）

　経済産業省は28日、土地利用転換の迅速化に向け、地域未来投資促進法の基本方針を改正した。11月に閣議決定した「デフレ完全脱却のための総合経済対策」で「産業立地の際の土地利用転換の迅速化を図るため、2023年内を目途に、地域経済の発展に資する産業利用に係る市街化調整区域の開発許可手続の緩和を図る」ことが盛り込まれたことに伴う措置。地域未来投資促進法における市街化調整区域に係る開発許可の配慮の対象施設を追加する。

　具体的には、対象となる施設に「地域における産業立地の促進のために必要と認められる区域」に関する類型を追加。インターチェンジなどの周辺において、都市計画区域マスタープランなどの産業利用に係る土地利用方針に即して、地方公共団体が基本計画の重点促進区域内に定める「地域における産業立地の促進のために必要と認められる区域」に立地する工場、研究施設、物流施設を対象とする。

　詳細は、https://www.meti.go.jp/press/2023/12/20231228001/20231228001.htmlを参照。

 

　　　地域振興情報https://archive.jcci.or.jp/region/

　　　まちナビhttps://archive.jcci.or.jp/region/town/

　　　日商AB（経産省）https://ab.jcci.or.jp/tag/104/