「デジタル行財政改革中間取りまとめ」を公表（デジタル行財政改革会議）

　政府は20日、第3回デジタル行財政改革会議（議長：岸田文雄首相）を開催し、「デジタル行財政改革中間取りまとめ」を決定、公表した。「教育」「交通」「介護」「子育て・児童福祉」「防災」「インバウンド・観光」「スタートアップ」の各分野の改革の現状と政府の取り組みを整理。今後、検討を深めるべき課題なども示した。

　教育分野では、GIGA端末の共同調達、学校現場のアナログ業務を抜本的に見直す校務DX、オンライン教育の活用などを推進。介護分野では、介護現場のデジタル化に向けた財政的支援、デジタル活用や人員配置など明確な数値目標を定めた上での介護報酬の加算措置、人員配置基準の柔軟化、通所介護事業所など身近な場所におけるオンライン診療の活用場面の拡大などに取り組む。

　交通分野では、タクシー・ドライバーの確保のための規制を緩和（2種免許の要件緩和、地理試験の廃止など）するとともに、2024年4月から、ライドシェアの課題に対応し、タクシー事業者の運行管理の下で、地域の自家用車や一般ドライバーを活用した新たな運送サービスを開始。自家用有償旅客運送制度は23年度中に使いやすい制度に改善する。タクシー事業者以外の事業者が行うライドシェア事業については、24年6月に向けて議論を行う。完全無人自動運転、ドローンの事業化に向けた取り組みも引き続き後押しする。

　各分野の改革のベースとなるデジタル基盤整備に向けては、法人や不動産登記関係などのベース・レジストリや自治体向けのデジタル・マーケットプレイスの整備、3.6兆円の経済効果が推計されるアナログ規制の着実な見直し・撤廃を着実に実施。行政手続きのデジタル完結に向けた工程表や、AI時代の官民データの整備・連携に向けたアクションプランも策定・公表する。

　詳細は、https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digital_gyozaikaikaku/index.htmlを参照。

 

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