ポストコロナの経済社会に対応する地方制度のあり方に関する答申案を提示（総務省）

　総務省は15日、第33次地方制度調査会第4回総会を開催し、「ポストコロナの経済社会に対応する地方制度のあり方に関する答申（案）」を提示した。答申案では、「DXの進展を踏まえた対応」「地方公共団体相互間の連携・協力および公共私の連携の深化」「大規模な災害、感染症の蔓延などの国民の安全に重大な影響を及ぼす事態への対応」の3点の課題を提示。DXの進展を踏まえた対応については、DXによる地方公共団体の業務改革として「行政と住民との接点（フロントヤード）のデジタル化」「内部事務（バックヤード）のデジタル化」「フロントヤード・バックヤードのデジタル化の一体的取り組み」「デジタル技術を活用した意思形成と住民の参画」の在り方を示すともに、地方公共団体における情報セキュリティの確保とデジタル人材の確保・育成の重要性を強調した。

　地方公共団体相互間の連携・協力および公共私の連携に向けては、公共施設の集約化・共同利用、専門人材の確保・育成、地域における共助の仕組みを支える主体間の連携などを提案。大規模な災害、感染症のまん延等の国民の安全に重大な影響を及ぼす事態への対応については、個別法の規定では想定されていない事態における国の役割や、規模・能力に応じて市町村が処理する保健所事務などの事務を含めて調整を行う都道府県の役割、大都市圏における都道府県の区域を超える調整などについて課題と対応策などを示している。

　詳細は、https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/chihou_seido/singi.htmlを参照。

 

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