「国土強靭化基本計画」に基づく今後の方向性など議論（国土強靭化推進本部）

　政府は19日、国土強靭化推進本部（本部長・岸田文雄首相）を開催し、7月に策定した「国土強靭化基本計画」に基づく、事前防災・減災対策など今後の取り組みなどを議論した。会合では、今夏の台風7号の影響による東海道新幹線の運転見合わせによる混乱の発生や、沖縄県付近における台風第６号の影響長期化による電柱倒壊や電線断線、長期間の停電被害などの課題も指摘。「国民の生命と財産を守る防災インフラの整備・管理」「経済発展の基盤となる交通・通信・エネルギーなどのライフラインの強靭化」「デジタルなど新技術の活用による国土強靭化施策の高度化」「災害における事業継続性確保を始めとした官民連携強化」「地域における防災力の一層の強化」の5分野における対策の方向性などを示している。

　会議に出席した岸田首相は、緊急の課題として、リニア整備に向けた環境整備、沖縄の無電柱化支援の拡充、線状降水帯観測の強化・情報の高度化などを示し、早急な対応を要請。建設業の担い手の確保・育成、賃上げ原資の確保などの構造的な対策についても具体化を進めるよう指示した。

　詳細は、https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kokudo_kyoujinka/index.htmlを参照。

 

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