「教育」「交通」「介護」など7分野の改革に重点（デジタル行財政改革会議）

　政府は11日、第１回デジタル行財政改革会議（議長：岸田文雄首相）を開催した。急激な人口減少社会への対応として、利用者起点でわが国の行財政の在り方を見直し、デジタルを最大限に活用して公共サービスなどの維持・強化と地域経済の活性化を図り、社会変革を実現するために新たに設置したもの。会議では、「人口減少・高齢化・過疎化・人手不足への対応」「経済成長・スタートアップ支援」「行政効率化・不便の解消」の観点から、「教育」「交通」「介護」「子育て・児童福祉」「防災」「インバウンド・観光」「スタートアップ」の7分野の改革に重点を置き、デジタル田園都市国家構想、規制改革、行政改革などを束ねる司令塔として、国・地方を通じて一体的かつ強力にデジタル行財政改革を推進する。

　デジタル行財政改革の３本柱は、「デジタルによる質の高い公共サービスの提供」「デジタル活用を阻害している規制・制度の徹底した改革」「EBPM（証拠に基づく政策立案）を活用した予算の見える化による事業・基金の見直し」。会議に出席した岸田首相は、「人口減少が進行している日本だからこそ、デジタルの力を借りて、必要であれば、国と地方の行財政の仕組みを変えていく。さまざまな制度や仕組みも改革していく」と改革への意欲を示した。

　詳細は、https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digital_gyozaikaikaku/index.htmlを参照。

 

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