「花粉症対策初期集中対応パッケージ」を公表（花粉症に関する関係閣僚会議）

　政府は11日、第3回花粉症に関する関係閣僚会議を開催し、「花粉症対策初期集中対応パッケージ」を取りまとめ、公表した。発生源対策として、スギ人工林の伐採・植え替えを重点的に実施する区域の設定など今年度中に取り組む施策を提示。「発生源対策」「飛散対策」「発症・曝露対策」の3本柱のうち、早期に実施する対応策などを具体化している。

　飛散対策としては、民間事業者が来年の飛散時期から花粉飛散量の予測精度を向上できるように、飛散が本格化する３月上旬にはスーパーコンピューターやAI（人工知能）を活用して大規模な気象データを公開。飛散量の標準的な表示ランクの設定も行い、正確で分かりやすい予報を提供する。また、発症・曝露対策として、アレルゲン免疫療法治療薬を増産。原料確保や増産体制を構築し、2025年には倍増（25万人分→50万人分）を目指す。

　会議に出席した岸田文雄首相は、「花粉症は、多くの国民を悩ませ続けている社会問題だ」と強調。関係閣僚に、パッケージの花粉症対策を経済対策に盛り込み、必要な予算を確保して実行するよう指示した。

　詳細は、https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kafun/index.htmlを参照。

 

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