空き家対策に取り組む市区町村の状況調査結果を公表（国交省）

　国土交通省は27日、空き家対策に取り組む全国の市区町村状況調査（2023年３月31日時点）結果を発表した。放置される空き家の発生を抑制し、利活用や処分を後押しする2015年に施行された空家法（空家等対策の推進に関する特別措置法）に基づく措置は、23年３月末までに全国で4万1476 件（助言・指導3万7421件、勧告3078件、略式代執行415件、命令382件、行政代執行180件）。同措置と市区町村による空き家対策によって、16万8198 件の管理不全の空き家の除却や修繕などの対策が進んでいる。

　全国1741市区町村のうち、空き家対策に関する計画を策定しているのは1450市区町村で全体の83％。法定協議会は992市区町村（57％）で設置されている。

　詳細は、https://www.mlit.go.jp/report/press/house03_hh_000177.htmlを参照。

 

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