デジタル専門人材派遣制度「人材紹介型」を創設（内閣官房など）

　内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局と内閣府地方創生推進室は12日、地域のDXに取り組む自治体を人材面から支援する「デジタル専門人材派遣制度」に新たに創設した「人材紹介型」事業の協力企業を公表した。今回、協力企業に登録されたのは、AKKODiSコンサルティング、アデコ、Another works、サーキュレーション、パーソルイノベーション、パーソルキャリア、パソナJOB HUB、みらいワークスの8社。今後、自治体が取り組むDXプロジェクトの内容に沿って、各社の登録者の中から最適な人材をマッチングするとともに、プロジェクト推進もフォローアップする。

　2015年に創設した従来の同事業の「企業派遣型」は、国家公務員、大学研究者、民間専門人材を内閣官房・内閣府がマッチングし、市町村の幹部職員や地方創生アドバイザーなどとして市町村へ派遣。市町村の「DXに取り組みたい」「DX推進計画策定を支援して欲しい」「職員のデジタルリテラシー向上」などDX全般のニーズに対して、民間DX企業が社内の適切なDX人材を紹介してきた。一方、新設した「人材派遣型」では、専門的、具体的なプロジェクトを実施する段階で必要となる人材へのニーズを想定。DX人材紹介企業が必要な人材の要件整理や派遣後の外部DX人材の対するフォローアップも実施する。今月中にも自治体向け説明会を開くとともに募集を開始。順次、マッチング協議を実施する。

　詳細は、https://www.chisou.go.jp/sousei/about/mirai/policy/policy3.htmlを参照。

 

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