台風13号による被災事業者の支援措置を実施（経産省など）

　経済産業省は11日、台風13号による災害の影響を受けた中小企業・小規模事業者への支援措置を公表した。具体的には、「特別相談窓口の設置」「災害復旧貸付の実施」「セーフティネット保証４号の適用」「既往債務の返済条件緩和などの対応」「小規模企業共済災害時貸付の適用」の５事業を実施。災害救助法が適用された福島県いわき市、南相馬市、茨城県日立市、高萩市、北茨城市、千葉県茂原市、鴨川市、山武市、大網白里市など3県の9市4町が対象地域となる。

　特別相談窓口は、福島、茨城、千葉の3県39商工会議所をはじめ、商工会連合会、日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、中小企業団体中央会およびよろず支援拠点などに設置。災害復旧貸付は、対象地域の日本政策金融公庫および商工組合中央金庫が、運転資金または設備資金を融資する。

　詳細は、https://www.meti.go.jp/press/2023/09/20230911005/20230911005.htmlを参照。

 

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