都道府県別受け入れ額１位は北海道の1452.9億円（総務省「ふるさと納税に関する現況調査」）

　総務省はこのほど、「ふるさと納税に関する現況調査結果」（2023年度実施）を発表した。2022年度のふるさと納税（全国計）の受け入れ額は約9654.1億円、件数は約5184.3万件となり、ともに21年度比1.2倍。都道府県別の受け入れ額は北海道（約1452.9億円）、福岡県（約550.9億円）、宮崎県（約466.4億円）、鹿児島県（約424.6億円）、佐賀県（約416.4億円）、山形県（約404.6億円）の順で多くなっている。

　ふるさと納税を募集する際の使途（ふるさと納税を財源として実施する事業など）を選択できる自治体は97.7％（1745団体）。使途として選択可能な分野ごとの受け入れ額、受け入れ件数を見るとは、「子ども・子育て」（約1222.0億円）、「教育・人づくり」（約672.0億円）、「地域・産業振興」（約622.8億円）、「まちづくり・市民活動」（約497.6億円）、「環境・衛生」（約490.2億円）などの分野が多い結果となった。ふるさと納税の募集に要した費用については、「返礼品の調達」が最多で27.8％。「事務」（8.6％）、「返礼品の送付」（7.6％）など受け入れ額に占める費用は、全体で46.4％となっている。

　23年度課税における住民税控除額は約6798.2億円で、控除適用者数は約891.1万人。都道府県別の住民税控除額は、東京都（約1689.5億円）、神奈川県（約707.5億円）、大阪府（約549.2億円）の順で多くなっている。

　詳細は、https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zeimu04_02000114.htmlを参照。

 

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