「2023年版情報通信白書」を公表（総務省）

　総務省は4日、2023年「情報通信に関する現状報告」（2023年版情報通信白書）を公表した。今回の白書の特集テーマである「新時代に求められる強靭・健全なデータ流通社会の実現に向けて」では、日本の通信インフラの⾼度化に伴うデータ流通の進展の過程を整理し、データの流通・利活⽤の現状と課題、新たな潮流を分析。データを活⽤した多様なサービスの恩恵を誰もが享受できるデータ流通社会の実現に向けた取り組みなどを展望している。

　企業におけるパーソナルデータの活用状況に関する日米企業の比較では、「活用している」との回答が米国企業では81.9％あったのに対し、日本企業は52.8％。パーソナルデータ活用における障壁・課題については、両国企業とも「データの収集・管理に係るコスト」「データ管理に伴うインシデントリスクや社会的責任の⼤きさ」を挙げる企業が多く、日本企業では、「データを取り扱う（処理・分析など）⼈材の不⾜」「データの利活⽤⽅法の⽋如、費⽤対効果が不明瞭」を課題とする回答も20％を超えた。

　また、SNSなどでは⾃分に近い意⾒や考え⽅等が表⽰されやすい傾向があることについて知っている（「よく知っている」「どちらかと⾔えば知っている」の合計）と回答した割合の国際比較では日本が最も低く38.1％。インターネット上の真偽不確かな偽・誤情報を検証する活動であるファクトチェックの認知度についても諸外国より低い結果となっている。

　詳細は、https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin02_02000166.htmlを参照。

 

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