23年度「スマートシティ関連事業」として32地域・34事業を選定（内閣府など）

　内閣府、総務省、経済産業省、国土交通省はこのほど、2023年度の「スマートシティ関連事業」として、32地域・34事業を発表した。デジタル田園都市国家構想の一翼を担うスマートシティの全国での計画的な実装に向けた取り組みの一環として、4月5日から5月10日まで事業を公募。全58地域、提案60件の応募の中から選定した。

　選定された主なプロジェクト実施地域は▽福島県会津若松市（国交省「スマートシティ実装化支援事業」）▽同須賀川市（内閣府「未来技術社会実装事業」）、群馬県前橋市（国交省「日本版MaaS 推進・支援事業」）▽新潟県新潟市（経産省「地域新MaaS創出推進事業」、国交省「スマートシティ実装化支援事業」）▽愛知県岡崎市（総務省「地域課題解決のためのスマートシティ推進事業」、国交省 「スマートシティ実装化支援事業」）など。政府はスマートシティを官民連携で加速するため設立した官民連携プラットフォームの枠組みの下、今後、関係府省で連携して一刻も早い社会実装を後押しする。

　詳細は、https://www8.cao.go.jp/cstp/stmain/20230630smartcity.htmlを参照。

 

　　　IT関連情報https://archive.jcci.or.jp/it/

　　　地域振興情報https://archive.jcci.or.jp/region/

　　　日商AB（内閣府）https://ab.jcci.or.jp/tag/84/

　　　日商AB（総務省）https://ab.jcci.or.jp/tag/200/

　　　日商AB（経産省）https://ab.jcci.or.jp/tag/104/

　　　日商AB（国交省）https://ab.jcci.or.jp/tag/134/