「物流の2024年問題」の対応加速へガイドライン策定（経産省など）

　経済産業省、農林水産省、国土交通省は2日、発荷主企業・着荷主企業・物流事業者が早急に取り組むべき事項として「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」を策定、公表した。政府が2日に開いた「我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議」（議長・松野博一官房長官）で取りまとめた物流の停滞が懸念される2024年問題への対応策である「物流革新に向けた政策パッケージ」に基づく施策の一環。ガイドラインでは、物流の効率化・合理化に向け、荷待ち・荷役作業時間を2時間以内にするルールを定めることや、物流への負担となる商慣行の是正、運送契約の適正化などについて定めた。

　詳細は、https://www.meti.go.jp/press/2023/06/20230602005/20230602005.htmlを参照。

 

　　　我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議

 　　  https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/buturyu_kakushin/index.html

　　　中小企業関連情報https://archive.jcci.or.jp/sme/

　　　地域振興情報https://archive.jcci.or.jp/region/

　　　ものナビhttps://archive.jcci.or.jp/region/monodukuri/

　　　日商AB（経産省）https://ab.jcci.or.jp/tag/104/

　　　日商AB（国交省）https://ab.jcci.or.jp/tag/134/

　　　日商AB（農水省）https://ab.jcci.or.jp/tag/204/