春の大型連休に向けたサイバーセキュリティ対策に注意喚起（経産省など）

　経済産業省は24日、サイバー攻撃事案の高まりを受け、総務省、警察庁、内閣官房内閣サイバーセキュリティセンターと連名で、「春の大型連休に向けて実施いただきたい対策について」とする注意喚起文書を発出した。注意喚起文書は、ランサムウェアをはじめとしたマルウェアへの感染を狙った攻撃メールをはじめ、誰もがサイバー攻撃の懸念に直面する状況下で、大型連休がサイバーセキュリティに与えるリスクを考慮して発出されたもの。具体的には、長期休暇中のシステムアラートなどの監視体制の確認やバックアップの実施、アクセス権限の確認・多要素認証の利用などによる本人認証の強化、休暇後は、メールの添付ファイルを不用意に開いたり、リンク先にアクセスしないなどの徹底を求めている。また、被害拡大防止の観点から、不審な動きを検知した場合の関係機関への連絡・相談も求めている。

　詳細は、https://www.meti.go.jp/press/2023/04/20230424002/20230424002.htmlを参照。

 

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