「令和5年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針」を閣議決定（経産省）

　政府は25日、官公需における中小企業・小規模事業者の受注の機会の増大を図るための措置事項、中小企業・小規模事業者向け契約目標などを定める「令和5年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針」を閣議決定した。今年度の基本方針では、中小企業・小規模事業者向け契約目標を、国など全体として引き続き61％（令和4年度目標61％、同3年度実績50.1％）とし、新規中小企業者向け契約目標は3％以上と設定。スタートアップを含む新規中小企業者の受注機会増大に向けた施策として、公募手続の電子化の推進、スタートアップが提供可能な新技術および新サービスについての情報提供などの措置を盛り込んだ。

　詳細は、https://www.meti.go.jp/press/2023/04/20230425002/20230425002.htmlを参照。

 

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