社会資本整備審議会「都市計画基本問題小委員会」の中間とりまとめを公表（国交省）

　国土交通省は14日、社会資本整備審議会「都市計画基本問題小委員会」の中間とりまとめを公表した。中間とりまとめでは、「多様な暮らし方・働き方に応じた実効性のあるコンパクト・プラス・ネットワークの取り組みの推進」「広域・施策横断的な都市計画の取り組み」「まちづくりGX」「都市に関わるデータの取得、デジタル技術の活用」「多様な地域における継続的なエリアマネジメント」「社会の変化に対応した柔軟なまちづくり」などの論点ごとに取り組むべき施策の今後の対応の方向などを提示。都市においてWell-being（人々の満足度）向上への要請が高まっていることにも留意し、「これまで以上に各地域における人口や土地利用などの状況を踏まえた都市構造の検討が求められている」と指摘している。

　実効性のあるコンパクト・プラス・ネットワークの取り組みの推進に向けては、「日常生活を営む身近なエリアの魅力向上」「公共交通軸の確保とまちづくりの取り組みの連携」「市街地外も含めた市町村域全体に目配りしたメリハリのある土地利用コントロールの導入」などの重要性を強調。「広域・施策横断的な都市計画の取り組み」については、市町村の役割や権限などに配慮しつつ、広域的な観点などから技術的支援を行うなど、都道府県などによる市町村へのサポートが有効」と指摘し、国土形成計画などと整合を図った広域の視点からの都市構造を目指すことを求めている。

　まちづくりGXについては、都市の緑地への民間資金の導入を図るため、事業者の自発的な取り組みを客観的に評価できる仕組みの導入やインセンティブ付けなどについて検討することなどを提案。「都市に関わるデータの取得、デジタル技術の活用」に向けては、スマートシティの取り組み強化や都市計画に関するデータのデジタル化・オープンデータ化などの取り組みが重要との見方を示している。

　エリアマネジメントについては、エリアマネジメント団体などが事業性を確保できる制度の柔軟化や市街地整備事業完了後の施行区域における継続的なエリアマネジメントが維持される取り組みの必要性を指摘。社会の変化に対応した柔軟なまちづくりに向けては、時間軸を踏まえた立地適正化計画の柔軟な運用の有効性などを示している。

　詳細は、https://www.mlit.go.jp/report/press/toshi07_hh_000221.htmlを参照。

 

　　　地域振興情報http://archive.jcci.or.jp/region/

　　　まちナビhttp://archive.jcci.or.jp/region/town/

　　　日商AB（国交省）https://ab.jcci.or.jp/tag/134/