構造改革特区事例集を公表（内閣府地方創生推進事務局）

　内閣府地方創生推進事務局はこのほど、「構造改革特区事例集」を取りまとめ、公表した。事例集では、「特産酒類の製造事業」「学校設置会社による学校設置事業」などの特例措置や、「環境にやさしいレンタカー型カーシェアリングのための無人貸渡システム可能化事業」「NPOなどによるボランティア輸送としての有償運送における使用車両の拡大事業」など全国展開した事業など8事例を掲載。現在、活用することが可能な規制の特例措置および全国展開された規制の特例措置を活用した取り組みについて、主な成果とともに紹介している。

　構造改革特区制度は、2022年までの約20年間で、約200件の規制の特例措置を設け、これらを活用するための構造改革特別区域計画の認定件数は約1400件。全国各地で規制の特例措置を活用した取り組みが行われているほか、全国展開された規制の特例措置も相当数に上っている。

　詳細は、https://www.chisou.go.jp/tiiki/kouzou2/pdf/03_zirei.pdfを参照。

 

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