「レジリエンス社会の実現に向けた産業政策研究会」中間整理を公表（経産省）

　経済産業省はこのほど、昨年12月に設置した「レジリエンス社会の実現に向けた産業政策研究会」の中間整理を取りまとめ、公表した。気候変動などにより自然災害が激甚化する中、「災害大国」日本だからこそ培われる革新技術の創出拡大・社会実装を進め、災害発生の抑制・災害被害の最小化・回復の迅速化などを実現しつつ、そこに貢献する産業を育成し、そうした先進技術の国際展開により、海外の成長市場を獲得することなどを「ミッションステートメント」として定め、政策の方向性を提案。目指すべき姿として、企業においては、自社活動の維持・高度化のための防災・強靱化への投資の増加（需要の創出）、それに資する製品・サービスの供給の拡大を目指すこと、国・自治体においては、優良な製品・サービス開発への未来投資とその導入による防災対応力の向上に取り組むことなどを示した。

　具体的な政策については、企業の防災投資の推進、関連市場の創出に向けた取り組みとして「防災・強靱化投資が企業の価値創造につながる事業環境の構築」「成長産業としての、産業保安の『スマート保安』の推進」「スタートアップを含めた先進的ソリューション提供企業の参入の促進」などを提案。自治体の防災対応の「当たり前」をアップデートするための技術の社会実装推進や、日本の優れた製品・サービス・技術の海外展開に向けた取り組みなどの方向性も示している。

　詳細は、https://www.meti.go.jp/shingikai/economy/resilience_society/20230411_report.htmlを参照。

 

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