新たに改定する基本計画骨子案を了承（国土強靭化推進本部）

　政府はこのほど、国土強靭化推進本部（本部長・岸田文雄首相）を開催し、新たに改定する国土強靭化基本計画骨子案を了承した。新たな国土強靱化基本計画では、「人命の保護」「国家・社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持される」「国民の財産および公共施設に係る被害の最小化」「迅速な復旧復興」の四つの基本目標を設定し、取り組み全体に対する基本的な方針を定めて取り組みを推進。基本的な方針として、従来の「国民の生命と財産を守る防災インフラ（河川・ダム、砂防・治山、海岸など）の整備・管理」「経済発展の基盤となる交通・通信・エネルギーなどライフラインの強靱化」「災害時における事業継続性確保をはじめとした官民連携強化」と、新たに「デジタルなど新技術の活用による国土強靱化施策の高度化」「地域における防災力の一層の強化（地域力の発揮）」を加えた５本柱を示した。

　岸田首相は、「デジタル田園都市国家構想、現在策定中の新たな国土形成計画と一体として、取り組みを一層強化していくため、デジタルなどの新技術の活用による国土強靭化の高度化、地域における防災力の一層の強化による地域力の発揮の２点を新たな施策の柱とし、国土強靭化にデジタルと地域力を最大限生かす」との考えを表明。今後、この方針に沿って、各種施策を盛り込み、本年夏をめどに、新たな基本計画を取りまとめるよう関係省庁に指示した。

　詳細は、https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kokudo_kyoujinka/kaisai/dai17/index.htmlを参照。

 

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