「令和５年度官民連携まちなか再生推進事業」の実施事業者を公表（国交省）

　国土交通省は４月３日、「令和５年度官民連携まちなか再生推進事業」の実施事業者を公表した。同事業は、居心地が良く歩きたくなるまちなかの形成をはじめ、都市の魅力・国際競争力の向上を目的とした取り組みを支援するもので、官民連携による「エリアプラットフォームの構築」「未来ビジョン等の策定」「シティプロモーション・情報発信」「社会実験・データ活用」「交流拠点等整備」「国際競争力強化拠点形成」「地方都市イノベーション拠点形成」といった「エリアプラットフォーム活動支援事業」、および民間まちづくり活動における先進団体が実施する「普及啓発事業」に対して補助を行う。2022年12月23日から23年１月20日まで公募を行い、応募のあった地方公共団体やエリアプラットフォームなどの中から、エリアプラットフォーム活動支援事業に70件を選定した。選定されたのは、長野県の小諸市や小諸商工会議所などで構成する「こもろ・まちたねプロジェクト連絡会議」、愛知県の株式会社豊橋まちなか活性化センターや豊橋商工会議所などで構成する「豊橋まちなか未来会議」、広島県の民間企業と福山市、福山商工会議所などで構成する「福山駅前デザイン会議」など。

　また、普及啓発事業については一般財団法人ローカルファースト財団（理事長：亀井信幸茅ヶ崎商工会議所会頭）をはじめとする12件を選定した。

　詳細は、https://www.mlit.go.jp/report/press/toshi05_hh_000405.htmlを参照。

 

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