企業の取り組み後押しへ「人権尊重のための実務参照資料」を公表（経産省）

　経済産業省はこのほど、企業における人権尊重の取り組みを後押しするため、取り組み内容をより具体的かつ実務的な形で示す「責任あるサプライチェーンなどにおける人権尊重のための実務参照資料」を公表した。昨年9月に策定した「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」に沿って取り組みを行う企業がまず検討する「人権方針の策定」や「人権への負の影響（人権侵害リスク）の特定・評価」について詳細な解説や事例を掲載。具体的には、人権方針に記載する項目の例とその解説、供給網上のどこに高いリスクがあるかを洗い出すステップの解説とそのための参考資料を提供し、企業がリスク評価や具体的な取り組みに生かせるようにした。

　人権方針の策定にあたっては、「位置付け」「適用範囲」「期待の明示」「国際的に認められた人権を尊重する旨のコミットメントの表明」「人権尊重責任と法令遵守の関係性」「自社における重点課題」「人権尊重の取り組みを実践する方法」などを分かりやすく解説。「負の影響（人権侵害リスク）の特定・評価」については、「リスクが重大な事業領域の特定」「発生過程の特定」「企業の関わりの評価及び優先順位付け」などに留意しながら、自社の状況などを踏まえ、人権尊重の観点からどのような取り組みが適切か検討するための資料を示している。

　詳細は、https://www.meti.go.jp/press/2023/04/20230404002/20230404002.htmlを参照。

 

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