対内直接投資審査制度に関するパブリックコメントの実施についてご案内(経済産業省)
経済産業省では、外国為替及び外国貿易法(外為法)に基づき、健全な投資を促進しつつも国の安全等に係る問題ある投資に対処するため、外国投資家が一定の業種を営む日本の会社に、直接投資等の一定の行為を行う場合、外国投資家に事前届出を求め、国の安全等の観点から審査を行っている。
今般、経済安全保障推進法において、安定供給確保のために⽀援等の対象とすべき「特定重要物資」が指定されたことを受け、サプライチェーンの保全、技術流出・軍事転⽤リスクへの対処等の観点から、業種の追加を行う予定。4月8日まで、意見公募手続(パブリックコメント)による意見募集を実施している。
詳細は、以下参照。
パブリックコメントについて(財務省HP)
https://www.mof.go.jp/policy/international_policy/gaitame_kawase/press_release/20230309.html
対内直接投資審査制度について(経産省HP)
https://www.meti.go.jp/policy/anpo/toushikanri.html
国際関連情報http://archive.jcci.or.jp/international/
海外展開イニシアティブhttps://archive.jcci.or.jp/internatio