「規制改革推進に関する中間答申」を公表（規制改革推進会議）

　政府は22日、規制改革推進会議と国家戦略特区諮問会議の合同会議を開催し、規制改革推進会議では「規制改革推進に関する中間答申」を取りまとめ、公表した。国家戦略特別区域諮問会議では、国家戦略特区において取り組む規制改革事項を決定。「法人農地取得事業」については、対象となる法人や地域に係る現行の要件、区域計画の認定に係る関係行政機関の長による同意の仕組みを維持した上で、構造改革特区法に基づく事業に移行し、次期通常国会に関係法案を提出することが示された。

　規制改革推進に関する中間答申では、2022年中に実現した「保育所入所時の就労証明書作成手続の軽減」「海外起業人材の活躍に資する制度見直し」などの項目を示すとともに、来年夏の答申に向け、成長のための規制改革を加速させる重点分野として「デジタル対応」「GX推進」「人口減少対応」「地方活性化」の４点を提示。国家戦略特区で取り組む規制改革事項については、2025年の大阪・関西万博での空飛ぶクルマの社会実装に向けた規制改革など、スーパーシティやデジタル田園都市国家構想を前進させるために必要な項目を示した。

　詳細は、下記を参照。

https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/committee/221222/agenda.html

 

　　　中小企業関連情報https://archive.jcci.or.jp/sme/

　　　地域振興情報https://archive.jcci.or.jp/region/

　　　日商AB（規制改革推進会議）https://ab.jcci.or.jp/tag/1748/