「廃業検討率」は改善し5.1％に（東京商工リサーチ調査）

　東京商工リサーチは6月22日、第22回「新型コロナウイルスに関するアンケート」の調査結果（調査期間：6月1～9日、有効回答：6472社）を公表した。調査によると、新型コロナウイルスの企業活動への影響について、「すでに収束した」と答えた企業が初めて15％を超え、前回調査（4月）から4.1ポイント増加。一方、今年5月の売上高がコロナ前（2019年5月）を上回った企業は38.5％にとどまった。

　コロナ禍の収束が長引いた場合の廃業を検討する可能性については、大企業で「ある」と回答した廃業検討率は5.1％で、前回調査から0.6ポイント改善。規模別に見ると、「ある」と回答した大企業は0.4％、中小企業は5.9％であり、20年8月に設問を設定して以来最少となった。業種別に見ると、「飲食店」の 30.0％が最も高く、次いで「その他の生活関連サービス業」（21.0％）、「宿泊業」（16.6％）と続いた。

　在宅勤務の実施状況については、「現在、実施している」企業が 29.1％で、同一設問を設定した第18回調査（21年10月）の37.0％から7.9ポイント下落。「実施したが取りやめた」と回答した企業は27.2％で、第18回（20.7％）から大幅に増加した。

　詳細は、https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20220622_01.htmlを参照。

 

 

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