家族の姿の変化、人生の多様化など分析（男女共同参画白書）

　政府はこのほど、2022年版の男女共同参画白書を閣議決定した。男女共同参画週間（毎年6月23～29日）の時期に合わせて発刊しているもので、今年の白書は、第1章の「令和３年度男女共同参画社会の形成の状況」で「人生100年時代における結婚と家族～家族の姿の変化と課題にどう向き合うか～」を特集のテーマに「家族の姿の変化・人生の多様化」「結婚と家族を取り巻く状況」「人生100年時代における男女共同参画の課題」の3点から分析。第2、３章では、21年度に講じた施策と22年度の施策を紹介している。特集では、「もはや昭和ではない」として、家族の姿が変化しているにもかかわらず、慣行、意識、さまざまな政策や制度などが依然として戦後の高度成長期、昭和時代のままとなっていることを指摘。「変化・多様化に対応した制度設計や政策が求められている」と強調している。

　「家族の姿の変化・人生の多様化」では、2020年までの40年間で男女ともに「未婚」と「離別」が大幅に増加し、50歳時点で配偶者のいない人の割合は男女ともに約3割に達していると指摘。2021年に専業主婦世帯が458万世帯と過去最少になる一方で、共働き世帯が1177万世帯と過去最高、単独世帯も大幅に増加するなど家族の形が大きく変わっていることを示した。

　「結婚と家族を取り巻く状況」では、「配偶者、恋人はいない（未婚）」との回答は、男女ともに、全世代で２割以上で、特に20代の女性の約５割、男性の約７割が、「配偶者、恋人はいない（未婚）」と回答。「結婚意思なし」との回答をしたのは、女性は20代で14.0％、30代で25.4％、男性は20代で19.3％、30代で26.5％だった。

　「人生100年時代における男女共同参画の課題」について、白書では、優先的に対応すべき事項として、「女性の経済的自立を可能とする環境の整備」「世帯単位から個人単位での保障・保護／無償ケア労働を担っている人への配慮」「早期からの女性のキャリア教育」「柔軟な働き方を浸透させ、働き方をコロナ前に戻さない」「男性の人生も多様化していることを念頭においた政策」の5点を提示。今後、男女共同参画を進めるに当たって、「誰ひとり取り残さない社会の実現を目指すとともに、幅広い分野で制度・政策を点検し、見直していく必要がある」と強調している。

　詳細は、https://www.gender.go.jp/about_danjo/whitepaper/index.htmlを参照。

 

　　　地域振興情報https://archive.jcci.or.jp/region/

　　　少子化対策情報https://archive.jcci.or.jp/region/shoushika/

　　　日商AB（男女共同参画）https://ab.jcci.or.jp/tag/3518/