価格交渉促進月間フォローアップ調査結果を公表（中企庁）

　中小企業庁は23日、中小企業が、原材料費やエネルギー価格、労務費などの上昇分を、発注元企業に適切に価格転嫁をしやすい環境を整備するために、今年3月に実施した「価格交渉促進月間」のフォローアップ調査結果を公表した。アンケート調査の調査期間は5月11日～6月17日で回答企業数は13078社（回答から抽出される発注側企業数は延べ25575社）で、下請Gメンによるヒアリング調査（電話調査）は4月18～28日でヒアリング件数は約1560社。下請けＧメンのヒアリング先は、地域や業種のバランスに配慮し、過去のヒアリングにおいて、取引先との関係でコストが価格に反映できていない状況や十分に価格交渉が行われていない状況などがみられた事業者を優先して選定している。

　直近6カ月間の価格交渉の協議については、「話し合いに応じてもらえた」が最多で61.4％。次いで、「コストは上昇しているものの、自社で吸収可能と判断したため、発注側企業に協議を申し込まなかった」（12.4％）、「コストが上昇していないため、発注側企業に協議を申し込まなかった」（10.1％）の順で多くなっているものの、「発注量の減少や取引を断られるおそれがあることなどを考慮し、発注側企業に協議を申し込まなかった」「発注側企業に協議の申し込みを行ったが、応じてもらえなかった」「取引価格を減額するために、発注側企業から協議を申し込まれた（協議に至らない一方的な通知を含む）」という価格協議ができていないとする回答も9.9％存在している。同じく直近6カ月間のコスト上昇分のうち、価格転嫁できた割合については、「３～1割程度」が22.9％で最多。「0割」（21.1％）、「マイナス」（1.5％）を合わせると22.6％が全く価格転嫁できていない状況だった。

　業種別に価格交渉の協議状況をみると、「繊維」「鉱業・採石・砂利採取」「機械製造」などが相対的に協議ができている一方で、「金融・保険」「トラック運送」「廃棄物処理」では協議に応じない発注側企業が多い。価格転嫁の状況は、「化学」「機械製造」「金属」などの業種で転嫁の状況が良く、価格転嫁ができていない業種は「トラック運送」「通信」「廃棄物処理」などが相対的に多い結果となっている。

　中小企業庁では、今回の調査結果を踏まえ、状況の良くない発注側の個別企業に対して、下請中小企業振興法に基づく「指導・助言」の実施を検討。引き続き、業種別の自主行動計画やガイドラインの拡大にも取り組む。

　詳細は、https://www.meti.go.jp/press/2022/06/20220622002/20220622002.htmlを参照。

 

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