「2022年度の電力需給に関する総合対策」を決定（電力需給に関する検討会合）

　政府は７日、2022年度夏季と冬季の電力需給が厳しい状況にあることを踏まえ、関係閣僚らによる「電力需給に関する検討会合」を５年ぶりに開催し、「2022年度の電力需給に関する総合対策」を決定した。会合では、足下の電力状況について「極めて厳しい状況にある」と指摘。「政府として、いかなる事態においても、国民生活や経済活動に支障がないよう、電力需給の安定に万全を期す」との方針を示した。松野博一官房長官は会合後の記者会見で、「供給対策としてあらゆる対策を検討し、講じていくとともに、需要対策として、この夏に向けては、全国でできる限りの節電・省エネに取り組むこと。電力需給がより厳しくなると想定される冬に向けては、夏以上の需要対策の準備を進めていくことなどを決定した」と説明した。

　政府の総合対策では、供給面において、電源募集の拡充による休止火力の稼働や発電所の計画外停止の未然防止要請、設備保全の徹底による再エネ電源の稼働の担保、安全性の確保された原子力を最大限に活用。公募による追加的な燃料を調達する仕組みも構築する。需要面では、家庭・産業界における省エネ・節電の取り組みの推進に加え、需給ひっ迫警報など国からの節電要請の手法を高度化。産業界、自治体などにおける節電要請への対応体制を構築するとともに、冬季に向けては、使用制限令の発出、セーフティネットとしての計画停電の円滑な発動準備なども検討する。

　詳細は、https://www.meti.go.jp/press/2022/06/20220607003/20220607003.htmlを参照。

 

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