中小企業のDX推進に関するアンケート調査結果を公表（中小機構）

　独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）はこのほど、「中小企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進に関する調査（2022年５月）」の結果を公表した。調査は３月11～18日、全国の中小企業経営者など1000社を対象にWeb アンケートの方法で実施したもの。結果によると、DX に対する理解度についての質問では「理解している（7.9％）」「ある程度理解している（29.2％）」と答えた企業は合わせて37.0％だった。

　DXの取り組み状況は、「既に取り組んでいる」が7.9％、「取り組みを検討している」が16.9％とDXを推進・検討している企業は24.8％。一方、「取り組む予定はない」が41.1％に上った。DXに取り組んでいる企業の具体的な取り組み内容は「ホームページの作成」が47.2％と最多。次いで「営業活動・会議のオンライン化（39.5％）」「顧客データの一元管理（38.3％）」だった。「IoT 活用（19.4%）」｢AI活用（16.9％）」「デジタル人材の採用・育成（15.7％）」などの割合は低かった。DXに取り組んだことによる具体的な成果については、「成果が出ている（32.9％）」「ある程度成果が出ている（49.4％）」を合わせて何らかの成果が出ているとする割合は82.3％となった。

　DX に取り組むに当たっての課題は、DX・IT 関連の人材不足を挙げる企業が多く、次いで「具体的な効果や成果が見えない」「予算の確保が難しい」などが挙げられている。DX 推進に向けて期待する支援としては、「補助金・助成金（44.8％）」「中小企業のためのDX 推進指針の策定・公表（33.8％）」「セミナーの開催（18.9％）」などが上位だった。

　詳細は、https://www.smrj.go.jp/research_case/research/questionnaire/index.htmlを参照。

 

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