大学等と社会の在り方についての第１次提言（案）を公表（教育未来創造会議）
政府は５月10日、第３回教育未来創造会議を開催し、「我が国の未来をけん引する大学等と社会の在り方について」と題した第１次提言（案）を取りまとめ、公表した。同会議は、岸田首相を議長に2021年12月に設置されたもので、これまで３回開催。高等教育をはじめとする教育の在り方について国の方向性を明確にし、教育と社会との接続の多様化・柔軟化の方向性などを検討してきた。
第１次提言（案）では、「未来を支える人材を育む大学等の機能強化」「新たな時代に対応する学びの支援の充実」「学び直し（リカレント教育）を促進するための環境整備」の３点に焦点を当てて具体的方策を提示。提言でまとめられた具体的取り組みの各事項については、今後、実施に向けた具体的なスケジュールや方策を含めて工程表を策定し、公表する予定だ。
会議に参加した岸田首相は、「人への投資を通じた成長と分配の好循環を教育・人材育成においても実現することは、新しい資本主義の実現に向けて喫緊の課題」と指摘。「自然科学分野の学生の割合をOECD（経済協力開発機構）諸国で最も高い水準である５割程度を目指すなど具体的な目標を設定する」との考えを表明した。また、デジタル・グリーンなど成長分野への大学等再編に向けた大胆な規制緩和と支援、高校・大学・大学院を通じた文理横断教育の推進、理系女子の活躍促進に向けた官民総がかりの機運醸成、給付型奨学金・授業料減免の中間層への拡大や、ライフイベントに応じた柔軟な出世払い（返還）の仕組みの創設、産業界を巻き込んだリカレント教育強化に向けた大学等における組織整備やガイドラインの策定などの具体的な取り組みに言及。提言内容について、「速やかに法令改正や予算措置等の準備を進め、実行に移す」と述べた。
詳細は、https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kyouikumirai/dai3/gijisidai.htmlを参照。
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