「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」を踏まえた要請について（経済産業省）
このほど経済産業省は、４月26日に決定した「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」において、中小・小規模事業者等に対する資金繰り支援に万全を期すため、セーフティネット貸付の更なる金利引下げや、政府系金融機関による実質無利子・無担保融資等の９月末までの延長等が盛り込まれたことを踏まえ、萩生田経済産業大臣、鈴木財務・金融担当大臣等より、官民の金融機関等に対し、以下の点について要請しました。
【要請内容】
・新型コロナウイルスに加え、ウクライナ情勢、原油価格の上昇等により影響を受けている事業者の業況を積極的に把握し、返済猶予や条件変更を含む資金繰り相談に丁寧かつ適切に対応するなど、事業者のニーズに応じ 、事業者に寄り添ったきめ細かな支援を徹底すること
・原油価格・物価高騰等総合緊急対策」に基づく各種施策を活用し、融資の積極的な実施を含め、事業者のニーズに迅速かつ適切に対応すること
・事業者からの２度目、３度目の返済期間・据置期間延長の相談を含め、申込みを断念させるような対応を取らず、返済期間・据置期間の長期の延長等を積極的に提案するなど、既往債務の条件変更や借換等について、事業者の実情に応じた迅速かつ柔軟な対応を継続すること
※詳細は、以下をご参照。
■「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」を踏まえた要請をしました（経済産業省）
https://www.meti.go.jp/press/2022/05/20220511002/20220511002.html
■配慮要請文
https://www.meti.go.jp/press/2022/05/20220511002/20220511002-1.pdf