第９回「働く人の意識調査」の結果を公表（日本生産性本部）

　公益財団法人日本生産性本部はこのほど、第９回「働く人の意識調査」の結果を取りまとめ、公表した。調査は、コロナ禍が組織で働く人の意識に及ぼす影響の継続調査として、2020年5月以降、四半期ごとに実施しているもの。今回は、4月11、12日に、20歳以上の日本の企業・団体に雇用されている雇用者1100人を対象に、インターネットによるアンケート形式で実施した。

　調査では、わが国の景況感や労働時間の変化をはじめ、勤め先への信頼感、職場における生産性向上の取り組み、テレワークの実施など働き方の変化、Off-JT・OJT・自己啓発の実施状況などについて質問。労働時間の変化については、経済活動が回復しつつあることを受けて前回（1月）調査より労働時間、業務量、家事時間が増加、一方で余暇時間が減少した。

　働き方の変化については、テレワーク実施率は20.0％と前回調査の18.5％から微増。テレワーカーの週当たり出勤日数は前回調査より増加に転じた。テレワークにより「効率が上がった」「やや上がった」の合計は、60.4％。自宅勤務に「満足している」「どちらかと言えば満足している」の合計は84.4％と過去最多となった。テレワークをスムーズに行うための課題は、同調査開始当初より「部屋、机、椅子、照明など物理的環境の整備」「WiFi など通信環境の整備」の項目が上位であるが、今回は、これらを課題とする割合は、過去最少となった。「コロナ禍収束後もテレワークを行いたいか」との質問では「そう思う」「どちらかと言えばそう思う」の合計が71.8％だった。

「職場における生産性向上の取り組み」の実施については、「業務の進め方の効率化」が52.0％と最多。次いで「情報共有の推進（51.8％）」「コストの削減（46.1％）」「業務の改廃（43.6％。）」と続くなど、何らかの取り組みを経験した雇用者は4から5割に上った。従業員規模別では、100 人以下の中小企業と 1001 人以上の大企業とでは、「業務の進め方の効率化」で 20 ポイント以上の差が見られるほか、その他の取り組みでも企業規模による差が見られた。

　Off-JT・OJT・自己啓発の実施状況などについては、Off-JTの受講は前回調査より微減、OJTを受ける機会が「あった」とする割合は増加した。勤め先の教育の機会に「満足」「どちらかと言えば満足している」は39.9％だった。また、自己啓発を「行っている」は16.3％と、前回調査の16.8％から微減。「行っていないが、始めたいと思っている」は27.2％から28.3％に微増した。

　詳細は、https://www.jpc-net.jp/research/detail/005805.htmlを参照。

 

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