道路占用許可基準の緩和措置（コロナ占用特例）を9月30日まで再延長（国交省）

　国土交通省はこのほど、コロナ禍の影響を受ける飲食店などの支援のための緊急措置として2020年６月に導入した、道路占用許可基準の緩和措置（コロナ占用特例）について、占用期間の９月30日までの再延長を発表した。特例は、沿道に立地している飲食店などがテラス営業やテークアウトブースの設置などを暫定的に行えるよう、許可基準を緩和するもの。21年７月７日現在で約170自治体で適用事例があり、約420件の占用が許可されている。

　同省では、21年11月25日に施行した新制度「歩行者利便増進道路（ほこみち）制度」により、オープンテラスなどの施設を誘導するために指定された特例地域で、道路占用がより柔軟に認められることから、コロナ占用特例からの円滑な移行を推進中。特例を利用した占用主体のうち約50件が、22年４月までに「ほこみち制度」に移行する予定であり、今後も、継続希望がある案件の移行を推進していく。

　詳細は、https://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_001533.htmlを参照。

 

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